关于合资问题的日汉对照

关于合资问题

现在就合资合同的基本内容，进行下说明。根据合资合同，技术方面全部由日方负责。因此，日方派遣的副社长在技术上不仅有发言权，而且也有决定权。比如：向日本派遣进修人员的人选问题，也有副社长决定。

该公司的最高权力机关是董事会，执行都是会决定的是正副社长。社长有权任免部、科、车间负责人，干部不采取终身制。

在包括部内的人事任免等所有方面，部长负有全部责任及决定权，成绩优异的部其部长的奖金为最高额。若该部出现问题，部长则要负主要责任。

要尽可能精简管理职位，一个人能干的工作，决不采用两个人。干部、职员的使用、升级、奖励等，一律经考查后再行决定，职员当中合同工占半数，至于是否续订合同，则要视其本人工作表现如何再行决定。

至于管理制度，在生产、技术、质量、人事、工资、福利等所有方面实行严格管理，采取计时卡制度。工作铃一响，必须到位，工作中在规定时间以外，不能随便离开岗位。

对违反规章的惩罚，对有贡献的奖励，工作表现好的奖金多，提出合理化建议而又有成效的，也给与奖金。各级干部实行相应的职务津贴，全体职工都有午餐补贴。合资企业职工的工资要比国营职工的工资高。章程规定：合资企业职工的工资比同地区、同行业、同级别的国营职工的工资高出20——50%。

合资企业就是以股份所有的方式合办的企业。合作企业就是以合同方式合办的企业。

前者，根据中国法律的规定，必须是由有限责任公司组成各方共同出资。各当事人，按照出资比例，严格的分享及承担所得的利润和亏损。

关于后者，法律上没有明文规定，合作企业各当事人的权利及义务，并不是严格地按照各自出资的比率而定，而是通过双方的协商，按照合同的规定而定。

外国的企业家可以同中方合资经营，也可以单独投资经营。不管哪一种形式，在技术管理方面都可以雇用外籍的职工或华侨职工。

ただいまより、合資契約の基本的内容について、若干説明いたします。合資契約によれば、技術面は日本側が全責任を負うことになっています。従って、技術に関しては、日本側派遣の副社長の発言権のみならず、決定権があります。たとえば、日本に派遣する研修者の人選は副社長によって決定されます。

同会社の最高決定機関は取締役会で、取締役会の決定を執行するのは、正副社長です。社長に各部、各課、各職場の責任者の任免権があり、幹部の終身制は採用しません。

部長は部内の任免を含む人事などすべてに責任と決定権を持ちます。成績のよい部は、部長の報奨金が最高額になりますが、もし問題が生じた時には、部長がその主要な責任を負わなければならない。

管理職はできるだけその数を切り詰め、一人で間に合う場合には、絶対に複数制は採用しません。幹部、従業員の任用、昇格、報奨等は、すべて考課の上決められます。従業員のうち、臨時工は半数とし、その再契約に当たっては、本人の勤務成績いかんによって決定します。

管理制度は、生産、技術、品質、人事、福利厚生などすべての面で厳しく行います。タイムガード制を採用し、始業のベルが鳴った時には、持ち場に就かなければなりません。勤務中は、決められた休憩時間以外、勝手に持ち場を離れることはできません。

規則に違反したものは必ず処罰し、功績を挙げたものには賞を与えます。勤務ぶりが良ければ、報奨金も多く、合理化提案が効果を挙げれば、それも報奨金を出します。各級幹部にも職務に応じる手当てが付きます。従業員全員に昼食手当てがあります。

合資企業の従業員の賃金は、国営企業より高くします。法規は合資企業の従業員の賃金は、同地区、同業種、同職階の国営企業の従業員の賃金より、20――50％上回ってもよいと規定しています。

合資企業とは株式所有型の合弁企業で、合作企業とは、契約型の合弁企業です。

前者は、中国の法律によると、有限責任会社の当事者は共同的に出資すべきです。それぞれの当事者は、挙げた利潤または生じた欠損は、それだけの出資比率にもとづいて、厳密に配分または負担します。

後者については、いまだ、法律上の明文規定がありません。共同経営者の各当事者の権利と義務は、それぞれの出資比率によって、厳密に決められているわけではなく、当事者間の協議によって、契約の規定に基づいて決められます。

外国の企業家は、中国側と合資経営をしても良く、また単独で投資し、経営しても構いません。何れの場合でも、技術管理の面で、外国籍の従業員、華僑の従業員を雇うことができます。